労働はどれだけ減るのか

フィンランド、アラスカ、イラン、ドイツなど制度も対象も異なる研究を並べても、無条件給付が平均的な就業を大幅に崩すという一貫した証拠はない。ただし「平均で大きく減らない」は「誰も行動を変えない」ことを意味しない。年齢、性別、子どもの有無、就業状態によって反応は異なり得る。

• 大幅で一律な労働退出は一般化できない
• 条件撤廃や無条件給付の反応は対象、給付額、減額率によって異なる
• 主要資料：資料10、資料11、資料12、資料23、資料31、資料45、資料48

ORUSの米国実験、MINCOME、宝くじ当選、児童手当の縮小は、それぞれ給付の予見可能性、期間、対象、財源が違う。このため労働時間の変化を一つの平均値に統合するより、誰のどの選択が変わったかを見る方が制度設計に有用である。バルセロナの最低所得実験は、給付と就労支援の組み合わせも結果を変えることを示す。

• ORUS、MINCOME、宝くじ、バルセロナ、日本の児童手当で反応の方向と規模が異なる
• 主要資料：資料01、資料18、資料26、資料32、資料43、資料47

既存研究の多くは、参加者への給付と社会全体の追加負担を同時には実施していない。日本で恒久制度を導入したときの手取り賃金、企業行動、賃金、職業移動まで含む総反応は未検証である。AI研究も、求人や職務構成の変化を示すことはできても、将来の失業規模や最適な所得保障を直接決めるものではない。

• 日本で恒久的な給付と負担を同時に導入した総労働反応
• AIによる雇用変化を前提にした場合の職業移動と賃金調整
• 関連資料：資料06、資料07、資料55