序何を「ベーシックインカム」と呼ぶのか

比較の前提

狭義のUBIと、負の所得税、最低所得保障、児童給付、一時金、基金配当を区別し、以降の7論点を比較する共通軸を定める。

UBIという語は、理念と制度の両方を指して使われる。理念としては生活の基盤、実質的自由、尊厳、交渉力などが語られるが、制度として比較するには、誰に、いくら、どの頻度で、どの単位に払い、所得が増えても減額しないのかを確定しなければならない。名称が同じでも、この仕様が違えば労働・分配・財政への効果は別物になる。

到達点の整理

概ね一致

比較的一致していること

政治理論と政策レビューを横断すると、UBIの中核は「個人に、資力調査や就労条件なしで、定期的に現金を給付する」という特徴の組み合わせにある。各要素を分ければ、アラスカの基金配当、児童手当、負の所得税、最低所得保障が、狭義のUBIとどこで重なり、どこで異なるかを説明できる。

個人単位、無条件、普遍性、定期性、現金給付という構成要素を分ける
給付額、対象、期間、減額率、既存制度の扱い、財源を固定しない比較はできない
主要資料：資料08、資料13、資料14、資料51

結果が分かれる

結果が分かれること

争点は普遍性そのものの賛否だけではない。自由を広げるには個人単位の無条件給付が重要だという議論がある一方、限られた予算を必要度の高い層へ集中すべきだという議論、社会サービスの代替に使われる危険を指摘する議論もある。ここでは規範上の評価と、制度導入後の測定可能な効果を混同しない。

普遍給付と対象給付、無条件性と就労条件、上乗せと制度置換の評価
規範的根拠としての自由、平等、尊厳、相互性
主要資料：資料15、資料24、資料52、資料54

未検証

まだ分からないこと

海外で個人単位に給付しても、日本では税、社会保険、生活保護、扶養、保育料などが世帯や家族関係を参照する。この接続を定義しない限り、同じ給付額でも世帯の手取りと個人の経済的自立は一致しない。また、現金給付一般の研究をどの範囲までUBIの証拠に含めるかは、結論の強さを左右する。

日本の個人単位給付と世帯単位の税・社会保障をどう接続するか
どこまでをUBIの効果として比較可能とみなすか

小括

UBIという名称だけでは制度を比較できない。金額、対象、期間、条件、財源、既存制度との関係を固定して初めて、研究結果を政策案へ接続できる。

この整理は対象資料と公的統計の範囲に基づく。制度条件が異なる研究を日本へ直接外挿せず、各リンク先の研究方法と限界を合わせて確認する必要がある。