小さな町のベーシックインカム — MINCOMEと労働参加

研究の背景

北米の最低所得保障実験は個人や世帯を無作為化し、主に労働時間を測ってきた。しかし全国制度では、周囲の人も保障を得ることで、働き方の規範、雇用主の反応、仕事の分け合いなどが変わり得る。孤立した受給者の実験では、この地域文脈を捉えられない。

MINCOMEのドーファン地区は地域の全世帯が所得に応じて参加できる「飽和地域」だった。本研究は未分析だった支払記録と参加者調査を使い、個人所得効果と地域文脈に由来する変化を分けようとした。

ドーファンの保障額は4人世帯で2014年価値約19,500カナダドル、所得1ドルにつき給付を50セント減らす負の所得税だった。少なくとも706世帯、約2,128人が一度は受給した。

主分析は、実験前調査と毎月の賃金・給付記録を結合し、全期間追跡できた非農家世帯に限定した。

労働参加は世帯員がその月に市場賃金を得たかで測り、実験前2年と実験中3年の平均を差の差で比較した。ドーファン対対照を総処置効果、ドーファン対分散処置の差を「地域・社会的相互作用効果」と解釈した。

加えて、1976年の参加者407人による自由記述調査から加入・就労変更の理由を分析した。この調査は労働撤退を直接質問したものではなく、因果機序を確定する資料ではない。

実験前の労働参加率は対照79.0%、ドーファン75.3%、分散処置78.0%だった。実験期間には75.7%、60.6%、66.4%となった。前後変化は対照マイナス3.4ポイント、ドーファン同14.7ポイント、分散処置同11.6ポイントだった。

差の差によるドーファンの処置効果はマイナス11.3ポイント（標準誤差1.5ポイント、p<0.001）だった。若年世帯は18.6ポイント、単身世帯は16.2ポイント、二人世帯は7.4ポイントの低下と推定され、若年・単身世帯が全体を主に構成した。

ドーファンの変化と、同じ給付条件を個別に受けた分散処置群の変化との差はマイナス3.1ポイントだった。著者は11.3ポイントの約30%を、周囲も制度へ参加できる地域文脈の効果と解釈する。ただしp<0.15にとどまり、分散処置群は45世帯と小さい。

この差には規範変化だけでなく、雇用主、賃金、労働需要、世帯構成、地域固有ショックも混ざり得る。「社会的相互作用」を直接無作為化したわけではないため、3.1ポイントは機序を識別した確定値ではない。

自由記述で労働から離れる可能性を示した人は、子どもや家族のケア、就学・訓練、早期退職、障害、病気、仕事不足や季節雇用を挙げた。大多数の就労は変わらず、著者が「働かず遊ぶだけ」と解釈できる記述は見いださなかった。

ただし自己申告には社会的望ましさがあり、無償ケアや非公式農作業を労働参加指標は捉えない。農家世帯がデジタル化された支払パネルから除外されたことも、農村経済全体への外挿を制限する。

最大の障害は、継続追跡できた非農家の参加世帯292世帯による準実験であり、地域住民全体や現代の全国労働市場を代表しないことである。