財源と既存制度をどう接続するのか

総支給額を定義するには対象、単価、支給期間が要る。純財政費用には、残す・廃止する給付、税控除、行政費用、財源が加わる。負担帰着には、法的な納税者だけでなく、賃金や価格への転嫁を含む仮定が要る。行動反応後の評価には、労働供給、企業投資、物価、金利、海外との資金移動をどこまでモデル化するかを明記する必要がある。

• 誰にいくら給付し、どの既存給付・控除・サービスを残すか
• どの税目・保険料・歳出を変更し、行動反応をどう仮定するか
• 中核資料：資料13、資料50、資料57

欧州の給付置換シミュレーションは、同じ「基礎所得」でも置換範囲により貧困と所得分布が変わり、低所得層の内部にも受益者と損失者が生じることを示す。自動化と税制のモデルは、ロボット税、所得税、資本税、移転を同時に選べるかどうかで結論が変わる。これらは条件付きの比較であり、特定税目だけで日本の必要財源が賄えることを実証したものではない。

静学的マイクロシミュレーションは現行制度の世帯別分配を詳細に表せるが、行動変化を通常は固定する。労働供給モデルは税・給付に対する就業反応を扱い、一般均衡モデルは賃金や価格への波及を扱うが、その分だけ仮定が増える。最適課税モデルは明示した社会的目的の下で望ましい組み合わせを問うもので、政治的・行政的な実行可能性を直接推定するものではない。

• 給付置換の範囲によって低所得層内でも受益者と損失者が入れ替わる
• 静学的マイクロシミュレーション、行動モデル、一般均衡、最適課税で答える問いが違う
• 関連資料：資料56、資料58
• 捕捉率・条件・既存制度接続：資料34、資料48

まず、公的統計が示す制度上の現在地を、対象時点と会計範囲を保ったまま確認する。

これらは桁感を演出するための材料ではなく、制度範囲を確認するための基準点である。人口速報へ任意の月額を掛ける、社会保障給付費を全額置換可能とみなす、国税収をすべて新規財源とみなす、といった計算は行わない。医療、介護、障害、住宅など必要度に応じた現物・追加給付は、一律現金給付と目的が異なるためである。

次に必要なのは、行政データを用い、複数の明示的な制度案について世帯別の純受益、貧困率、捕捉率、限界負担率を比較する研究である。その上で労働・消費反応を段階的に加え、仮定を変えた感度分析を示すべきである。単一の「財源総額」より、誰が何を受け取り、何を失い、何を負担するかを再現できることが重要になる。

• 公的統計で人口、世帯、社会保障給付、主要制度、税収の現在地を確認する
• 日本の制度を反映した世帯別の純受益、負担帰着、行動反応の研究が不足している
• 日本の関連実証：資料41、資料42、資料43、資料44
• 本レポートは公的統計から独自の給付総額や財源額を計算しない