日本で次に検証すべきこと

給付側だけの実験は、受給者の行動や厚生を因果的に捉えるうえで強い。一方、全国財源、非受給者を含む価格・賃金、既存制度の置換を同時に推定することはできない。反対に、税・給付シミュレーションは全国制度を比較できるが、行動仮定に依存する。両者を役割分担させる必要がある。

• 給付側だけの実験から全国制度の財政・分配効果は推定できない
• 給付額、財源、既存制度、世帯別純受益を一体で比較する必要がある
• AIによる雇用変化は複数シナリオで扱う
• 主要資料：資料06、資料07、資料13、資料15、資料50、資料55

比較対象は、狭義のUBIだけでなく、負の所得税、給付付き税額控除、児童・住宅などの対象給付、就労支援、公共サービスを含むべきである。評価軸も平均所得だけでなく、貧困の深さ、捕捉率、所得変動、行政負担、個人の自律性、追加ニーズへの対応を含める。AI・自動化への対応も、一つの失業予測ではなく、職務代替、生産性向上、所有構造、職業移動の複数シナリオで比較する。

• UBI、負の所得税、給付付き税額控除、対象給付、仕事保障、現物サービスの比較基準
• 自動化利益の分配方法と税制の選択
• 関連資料：資料33、資料51、資料56、資料57、資料58

次の5項目は、単独の実験で一度に解くものではない。まず匿名化した税・社会保険・給付データを接続して静学的な分配比較を作り、次に既存研究から妥当な行動反応の幅を設定し、最後に段階導入や無作為化が可能な部分を評価する。結果は平均値だけでなく、世帯類型、所得階層、地域、年齢ごとに示す必要がある。

1. 税・社会保険・既存給付を含む世帯別の純受益と貧困率
2. 給付側と負担側を合わせた労働、消費、物価、賃金への影響
3. 個人単位給付と世帯単位制度を接続した家族内分配
4. 高齢者、障害者、介護世帯、ひとり親など必要額が異なる層への影響
5. 教育、健康、出生、資産形成、政治的支持の長期変化

この順序なら、価値判断を数値で覆い隠さず、数値で確かめられる争点を残せる。給付水準と財源を研究レビューの外へ追い出すのではなく、目的と前提を明示したうえで、効果研究、公的統計、制度シミュレーションがそれぞれ答えられる範囲を接続する。それが第2版の到達点であり、次の調査課題である。

収録58本の扱い

本レポートは、2026年8月11日時点の資料データベースNo.01〜58を対象とする。各資料を必ず本文で同じ重みで引用するのではなく、evidence-mapで各章への採用、保留、対象外を記録する。論文数を独立した実験数や賛否の票数として扱わない。