子どもと家族に何が起きるのか

ORUS、カナダ児童給付、Baby's First Years、日本の児童手当などでは、子ども向け支出、親の時間、家計資産といった家庭内の投入が変わる例がある。所得の外生的な増加を長く追った研究には、教育、健康、行動面の改善を示すものもあり、家計所得が子どもの環境を変え得る点は共通する。

• 現金給付は子ども向け支出や親の時間を増やし得る
• 長期または制度的な所得増で子どもの成果が改善した例がある
• 主要資料：資料04、資料17、資料25、資料29、資料40

増えた投入が測定期間内の発達検査や脳活動、学力に現れるとは限らない。マラウイの条件付き・無条件給付は、就学など条件に近い成果と、妊娠・結婚・心理状態などで効果が異なり、給付終了後に持続しない効果も示す。条件の有無は単なる事務上の違いではなく、対象選択と行動経路を変える。

• 家庭内投入の増加が短期の発達・学力改善に直結しない研究もある
• 条件付きと無条件の給付で就学、結婚、妊娠への効果が異なる
• 主要資料：資料22、資料30、資料35、資料42

日本では児童手当だけでなく、扶養控除、保育、授業料支援、医療費助成が家計の資源を変える。これらを一体として捉えた長期追跡は限られる。出生、家族形成、親子間の分配、成人後の健康・所得まで含め、どの時期のどの支援が効くかは未解明である。

• 日本の児童手当、保育、教育、扶養税制を合わせた長期効果
• 出生率、親子関係、非認知能力、成人後成果への影響