現金か条件か — マラウイの就学給付実験

研究の背景

条件付き現金給付は就学や受診を促す政策として普及したが、成果が現金そのものによるのか、条件による行動誘因なのかを直接分けた証拠は少なかった。条件を満たせない最も脆弱な人が給付から外れ、社会保護上の効果を失う可能性もある。

本研究は、同額程度の給付を就学条件付きと無条件に分け、無給付群とも比較した。就学だけでなく、学力、婚姻、妊娠まで同時に測り、条件の利益と費用を明らかにすることを目的とした。

対象は実験開始時に就学していた13〜22歳の未婚女性である。176調査区から得た2,907人のうち、条件性を比較できる161調査区、2,284人を分析した。

介入は2008〜2009年の2年間で、本人には月1〜5ドル、保護者には月4〜10ドルを無作為な金額で支給した。UCTでは平均学費分も上乗せし、両群の違いが条件の有無に近づくようにした。

学校在籍は本人申告と教員記録、出席は学校台帳、学力は英語読解、数学、Raven認知検査で測った。結婚と妊娠は3回の世帯調査で追跡した。最終世帯調査では2,284人中2,186人を追跡し、処置群間の差のある脱落は確認されなかった。一方、学校台帳を回収できた標本は限られる。

自己申告ではUCTの在籍効果が大きく見えたが、学校記録では逆転した。対照群とUCT群では在籍していないのに在籍と答える割合が高く、CCT群ではこの誤申告が9.3ポイント少なかったためである。

教員記録による2年間の在籍改善はCCTがUCTより大きく、群間差のp値は0.011だった。2009年の在籍者における出席率はCCTで8.0ポイント上昇し、年間10日超の追加出席に相当した。UCTの出席効果は有意でなかった。

英語読解はCCTで0.14標準偏差改善した（p=0.01）。UCTとの差も10%水準で有意だった。数学と認知検査もCCTで改善したが、UCTでは有意な学力向上を検出できなかった。総じてUCTの在籍効果はCCTの43%程度だった。

2年後の対照群の婚姻率は18.0%だった。CCTの低下は2.8ポイントで有意でない一方、UCTでは8.6ポイント、48%低下した。妊娠経験は対照群22.4%に対し、CCTはほぼ同じ、UCTは7.7ポイント、34%低かった。UCTの効果は、もともと中退しやすく、実際に学校を離れた少女に集中していた。

条件を満たしやすい若年層ではCCTの教育上の利益が大きい一方、年齢が高く中退リスクの高い層では、条件を満たせなくても所得を受け取れるUCTが婚姻・妊娠を遅らせた。著者は、若年ではCCT、年長ではUCTへ移る設計がトレードオフを緩和し得ると提案するが、これは本実験が直接検証した制度ではない。

最大の障害は、中等教育へのアクセスと10代の婚姻・妊娠が密接に結び付いたマラウイの状況が、日本の教育・家族制度と大きく異なることである。