普遍的基礎所得か対象別給付か — 途上国の制度選択

研究の背景

所得捕捉が弱い途上国では、税記録で貧困層を特定できず、資産などから所得を予測する代理資力調査が使われる。そこには非貧困層を含める「包摂誤り」と、貧困層を落とす「排除誤り」が生じる。UBIは排除誤りと申請負担をなくせるが、固定予算では一人当たり給付が小さくなる。

論文はUBIを税と切り離された無料の追加資金ではなく、財源を含む税・移転体系として捉える。そのうえで、インドネシアとペルーの実データを使い、普遍化と対象化の厚生上のトレードオフを数量化した。

インドネシアのSUSENAS 263,705世帯と、ペルーのENAHO 46,305世帯を用いた。各標本を訓練用と検証用に分け、実際の代理資力調査に近い資産・住宅変数、インドネシア82項目、ペルー72項目から消費を予測した。

インドネシアでは貧困線の1.5倍未満、ペルーでは貧困線未満を本来の対象とし、資格閾値を動かして包摂・排除誤りを計算した。年間予算は当時のBLT約18.3億ドル、Juntos約2.74億ドルに固定し、受給範囲が広がるほど一世帯当たり給付を減らすシミュレーションである。

厚生比較には所得の限界効用が低所得ほど大きいCRRA効用を用いる。これは実験による因果効果ではなく、データ、予算制約、効用関数の仮定に基づく制度シミュレーションである。

両国で本来の貧困層の80%へ給付する、すなわち排除誤りを20%に抑えるには、22〜31%の包摂誤りを受け入れる必要があった。UBIなら排除誤りはゼロになるが、貧困線より上の多数にも同額を配るため包摂誤りは最大になる。

対象者名簿の更新・運営費は総移転予算に対し、インドネシア約0.8%、ペルー約1.7%だった。普遍化でこの費用を全額節約しても、一人当たり給付の増加は小さい。したがってこの2例では、UBIの財政上の主な問題は行政費ではなく、受給者数を大幅に増やすことだった。

固定予算とCRRA効用の下で、厚生最大となる対象範囲はインドネシア約19%、ペルー約18%だった。対応する包摂誤りは7.4%と6.4%で、排除誤りは大きく残る。それでも最貧層への一人当たり給付を厚くできるため、シミュレーション上はUBIより厚生が高かった。

ただし結論は、排除された貧困層の損失、同所得者を異なる扱いにする水平的不公平、給付対象拡大による政治的支持と予算増、申請負担、汚職、就労への暗黙税率をどう重く見るかで変わる。著者は地域住民による選定や自己選別、条件付き給付も代替手段として論じている。

UBIを国内税で賄えば、誰かの限界税率を上げる必要がある。特に大半が所得税網外にいる国では、貧困層から中間層まで同じ純給付になり、少数の課税対象や消費税への負担が集中する。「無条件だから就労を歪めない」とは限らない。

最大の障害は、日本では所得・住民・課税情報の捕捉能力が高く、論文が想定する大規模なインフォーマル部門と税網外人口がそのまま当てはまらないことである。